激安の特許検索サービスを開始する日本パテントデータサービスの仲田正利社長

　中堅・中小企業でも製品や生産拠点のグローバル展開が進むなか、各国での特許調査は経営戦略上の必須事項だ。課題はそのコストだが、ここへきて世界の特許動向を超低コストで把握できるようになりつつある。

　◆２４時間利用し放題

　商用特許データベースサービスの準大手、日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ）は１１月から米国、欧州、ＰＣＴ（特許協力条約下での国際出願）に加え、中国、韓国、台湾の特許検索を２４時間利用し放題で月間５０００円、年間６万円（税別）という一般企業向け新サービスを開始する。大手では年間数十万円から数百万円もするサービスで、業界にとっては猛烈な価格破壊となる。

　仲田正利社長は「中堅・中小企業でも海外の特許情報を即時に獲得できるようにする。価格の壁を破り、利用者に対するハードルを下げ、すそ野を広げる。来年には検索可能な国を７０カ国に拡張する予定だ」と語る。

　従来、専門的な検索スキルと語学力に加え、費用負担が少なくない海外特許検索の利用は、大企業が主体だった。中堅・中小企業の多くはある種の情報デバイドにあったとも言える。

　特許調査専門のあるサーチャーは「細かい機能は各社違うが、ここまで価格差がつくと業界には相当なインパクトになる」とし、その動向を注目している。

　特許調査とは、研究企画や特許出願の段階で類似の特許が第三者の手ですでに出願、成立していないか、出願、権利化後の事業実施段階において第三者の持つ特許との間で権利の侵害・被侵害が起きていないか、などを探る作業だ。最新の発明動向をウオッチする狙いもある。

　例えば、ある部品を開発・製造する企業が当該部品の特許を日本で得ていたとしても、中国やインドで生産・販売する場合、各国での特許調査を怠れば、海賊品や権利侵害を発生させるリスクを高めてしまう。

　◆高精度の日本語翻訳機能

　特許調査は専門サーチャーのいる特許調査会社を使うのがベストだが、企業の内部要員でも短期講習によって特許検索が容易にできる操作性の良い商用サービスが近年、開発されている。同社の新サービスも基本操作は数時間で習得可能だ。

　また海外特許調査の場合、言葉の壁もある。同社の新サービスでは、欧州特許庁がまとめて提供する各国の英語データを採用しているが、高精度な日本語翻訳機能によって、瞬時に日本語で表示される。まさに誰でも使えるサービスとなった。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）