■気候変動を科学的に評価／報告書は枠組み条約に根拠

　インドのタタ自動車が１０万ルピー（約２８万円）という超低価格の自動車を開発し、話題を集めています。ただ、ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長からは、低価格車の普及が環境悪化につながると懸念が示されるなど、課題も多いようです。こうした環境問題に関する発言を行うＩＰＣＣとはどういった組織なのでしょうか。

　ＩＰＣＣは、正式には国連「気候変動に関する政府間パネル（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ）」といい、１９８８年に世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立された組織です。人間の行為が原因の気候変化や影響、緩和策などに関して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的としています。組織は、議長、副議長、またその下に３つの作業部会、温室効果ガス目録に関するタスクフォース（特別作業班）から構成されています。

　ＩＰＣＣでは、これまで９０年に第１次、９５年に第２次、２００１年に第３次の環境に関する評価報告書を発表し、０７年１１月、第４次評価報告書を発表しました。この中で、「２０世紀半ば以降に観測された全球平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」とし、第３次報告書までと比べて、より強い表現になったことが注目されました。

　また、途上国や島嶼（とうしょ）国に多くみられる、気候変化に対する脆弱（ぜいじゃく）性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要とした一方で、既存の技術や今後数十年で実用化される技術により、温室効果ガス濃度の安定化は可能で、今後２０〜３０年間の緩和努力と投資が鍵になるとしています。

　報告書は、世界の専門家や各国政府関係者のチェックを経て作成されたもので、「気候変動に関する国際連合枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」をはじめ、地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与えるものとして、重要な役割を果たしています。

　特に、第４次報告書の作成では、３年の歳月をかけ、１３０を超える国の４５０人を超える代表執筆者、２５００人を超える専門家のチェックを経て、公開されました。

　第４次報告書は、昨年１２月に開催されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議）で議論を進める際も、多く引き合いに出されました。次回の第５次報告書の内容にも多くの関心が集まりそうです。（那須慎一）