経済産業省は８日、太陽光発電の導入量を２０２０年までに現在の１０倍に高める政府目標を達成した場合、電力の安定供給のために必要となる蓄電池の整備費用が約６兆円かかるとの試算を発表した。個々の導入世帯が負担する方式で整備すれば、太陽光発電パネルの費用約２３０万円のほか、１世帯当たり約１５０万円の追加負担となる。経産省は今後、負担費用を低減する方法や負担の在り方について検討する。

　試算は、同日開催の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（電力・ガス事業部長の私的研究会）で示した。

　太陽光発電は政府の地球温暖化対策の柱だが、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。このため、発電電力が不足する場合に備えた蓄電池などの予備電源が必要となる。電力消費が少ない時期には余剰電力が発生し、余剰分を買い取る電力会社は発電施設の稼働率が低下するといった懸念があった。

　経産省は研究会で電力消費の変化に合わせた出力調整のため、柔軟に出力を変えられる揚水発電の活用、蓄電池の設置など複数の供給安定化策を提示。１キロワット時の電気をためる蓄電池の設置費用は２万５０００〜４０万円で、政府の太陽光発電の導入目標１４００万キロワットの約８割を家庭用が占めることから、導入世帯は３２０万戸という。

　ただ、蓄電池の設置場所を各世帯とするか、変電所にするかで費用は変化する。また、個々の世帯が負担する方式では目標達成が期待できないため、政府の補助なども検討する方向だ。