西友が１９日から発売する格安３２型液晶テレビ

　西友は１７日、地上デジタル放送対応の３２型液晶テレビを３万９８００円の格安価格で１９日から発売すると発表した。全国１００店舗で販売する。西友は７月に４２型の大型液晶テレビを１０万円を切る価格で発売。販売が好調なため、年末商戦に向けて格安テレビの品ぞろえを拡充する。

　同商品は「エコポイント」対象商品として、１万２０００ポイントが付与される。このため実質２万７８００円で購入できる。

　国内の家電メーカーであるダイナコネクティブ（東京都千代田区）に製造を委託。メーカーとの直接取引と大量一括購入により低価格化を実現した。年末に向けての限定販売で、仕入れ台数は未公表。

　市場調査会社のＢＣＮによると、主要量販店各社の１０月の液晶をはじめとする３０型台の薄型テレビの平均販売価格は９万４６００円（税別）。大手メーカー以外の製品では店頭で５万円台で買えるものもあるが、西友の新商品は、それよりも２割前後安い価格となる。

　西友以外に大手スーパーでは、イオンが今年２月にダイナコネクティブ製のＤＶＤ内蔵３２型液晶テレビを４万９８００円で限定販売。８月には同じメーカーの１８・５型液晶テレビを２万９８００円で発売している。

　ディスカウントストア大手のドン・キホーテもプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）「情熱価格」商品として、１２月１日から１３・３型液晶テレビの発売を１７日に発表。年末商戦に向けて格安テレビをめぐる流通各社の販売競争が激化しそうだ。

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　【予報図】

　■集客の目玉　価格競争さらに

　「もはや集客のため、商品全般で価格を下げざるを得ない」と大手スーパー幹部は嘆く。

　消費者の多くが特売やセールなど商品の価格の安いときに集中的に来店し、まとめ買いする傾向が一段と強まっているためだ。所得低下や雇用不安を背景にした節約志向の高まりに対応するため、スーパー各社は低価格政策を打ち出さなければ集客がおぼつかない状況に追い込まれている。

　エコポイント制度の後押しもあり、家電製品のなかでも液晶を中心に薄型テレビの販売は家電量販店などでも比較的好調だ。このため西友は、７月から販売している４２型に加えて３２型の売れ筋サイズの格安テレビを追加し、買い回り需要の目玉にしたい意向だ。

　ただ「行き過ぎた低価格化は、業界にとってメリットが少ない」（中堅スーパー）との声が出ているのも事実。とはいえ、安くしてでも売り上げを確保しなければ企業の存続が危うくなる。デフレの影も忍び寄る中迎える年末商戦は、例年以上の価格競争が展開される雲行きだ。