■負の連鎖、付加価値で斬る

　「新しい価値を創造して、何としてでも価格下落を食い止め、反転上昇のスパイラル（連鎖）を生み出したい」

　テレビ事業を統括する東芝の執行役常務、大角正明はこう力を込める。東芝は１２月上旬に店頭価格１００万円前後の高級液晶テレビを発売する。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約２６時間分保存し、好きなときに視聴できるなど、手持ちの「付加価値」をすべてつぎ込んだ。

　安さ最優先の消費者ばかりを追っていては、売っても売ってももうからない。東芝にとってデフレにあらがうチャレンジでもある。

　都内の大手家電量販店の店頭では、売れ筋の３２型の新モデルに実売で８万円前後の値段が付く。１年で２割も値下がりした。量販店の担当者は「機能を高めた新製品だからといってすぐには買ってくれない。値下がりを待つお客さんが多い」と打ち明ける。

　テレビ事業はソニー、シャープ、パナソニックなど多くのメーカーが赤字。コスト削減も限界に近く、部品調達先を新興国のメーカーに切り替えざるを得ない状況だ。このままでは国内の仕事が失われていく。

　縮小の連鎖を断ち切ろうと、シャープが導き出した一つの答えが「ＬＥＤテレビ」だ。バックライトに消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）を使う。１０日から順次発売した「ＬＥＤアクオス」は、店頭価格２５万〜５５万円と想定。副社長の松本雅史は「消費電力を３割削減し、画面の隅々まで明るくコントラストも鮮明」と、下落阻止の切り札と位置付ける。

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　「最終的には無料になるんじゃないか」。低価格ジーンズ戦争に火をつけたファーストリテイリング会長兼社長の柳井正が語った冗談が現実になった。

　衣料品チェーン、ジーンズメイトが１０月２２日から４日間、大阪と広島で毎日１００着を無料で配布したのだ。配ったのは「リーバイス」など１万円はくだらない有名ブランド品だ。ジーンズメイト社長の福井三紀夫は「激安品の影響は大きい」と苦悩する。国内メーカーのボブソンは、ジーンズ事業を売却して撤退。クラボウはデニム生地の糸を生産する工場を閉鎖した。ここでも仕事が失われている。

　柳井は「みんなが低価格に集中すると価値はなくなり、価値がないものは売れなくなる」と警鐘を鳴らす。

　政府は２０日の月例経済報告で、物価が持続的に下落する「デフレ」状況にあると認定。モノが売れず、値段が下がり、経済規模がどんどん縮小する重い病だ。売れるモノを生み出してもうけ、賃金を増やし、消費を拡大させる。デフレとは逆の好循環へと歯車を動かすことができるのか。日本企業の底力が試されている。

　■エコ住宅促進や環境投資減税で需要創出

　デフレスパイラルを阻止するには、４〜６月期で４０兆円に上る需給ギャップを埋める必要がある。民間企業だけでは限界があり、政府が果たすべき役割は大きい。

　鳩山政権の重点施策には手厚い家計支援が並ぶ。財政支出は２０１０年度で６．９兆円。日本総合研究所の松村秀樹は、子ども手当だけで家計の所得は１０年度に総額２．８兆円増え、「年間可処分所得を１％前後押し上げる」と試算する。だが、増えた収入が実際に消費に支出される割合は５５％にとどまるとみる。

　さらに、「次第に増税などの負担増も明らかになってきた。将来不安から増収分を貯蓄に回す可能性があり、流動的だ」と支出の目減りを懸念する。

　需要創出効果に疑問が残る財政出動でも新規の国債発行が増え、借金は膨ら

む。０９年度は過去最高の５０兆円に達する。

　９月末時点の国の債務残高（借金）は、約８６５兆円、国民１人当たり約６７８万円に上る。

　将来の成長で借金を返済する大胆な財政支出も選択肢の一つだが、現実的には限度がある。

　需給ギャップを埋めるには、エコポイントのような政策の効果は大きく、７〜９月の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率４．８％増の高成長を記録する原動力となった。ただ「需要の先食い」の側面は否めず、エコ住宅への建て替え促進など、政策を一歩進めることが欠かせない。

　企業の環境投資を促す減税も有効だろう。工場などの省エネ化や新技術の開発が進めば、需要が創出されるだけでなく、将来の成長にもつながる。

　デフレを退治するため、今何をすべきなのか。政策の優先順位をはっきりと示す必要がある。＝敬称略

　（吉村英輝、佐藤克史、小熊敦郎）