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【ニュースレビュー】11・16〜22 海外

2009/11/23

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 ■景気策継続とAPEC首脳宣言

 シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が15日、持続的な経済成長まで景気刺激策を維持するとの首脳宣言を採択し、閉幕した。政策当局者らの間では、世界的なリセッション(景気後退)への緊急対策を一部、平時の政策に戻す動きが出ている。

 ■IPO企業をスピンオフ

 米医薬品メーカーのブリストル・マイヤーズスクイブは15日、2月に新規株式公開(IPO)した傘下の乳幼児向け栄養食品部門、ミードジョンソン・ニュートリションをスピンオフ(分離・独立)すると発表した。ブリストル・マイヤーズの利益に来年から寄与するという。

 ■GM決算、再建へ着々

 米自動車ゼネラル・モーターズ(GM)が16日発表した2009年7〜9月期(第3四半期)決算で、米破産法の下での手続きを経た7月10日以降の営業キャッシュフロー(現金収支)が33億ドル(約2933億円)のプラスとなった。政府融資の返済を早期に開始する方針を示した。

 ■FRB議長、ドル相場に警戒感

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が16日、講演でFRBがドル相場の動向を「注視している」と指摘。「最大限の雇用と物価安定を目指す金融政策の遂行と米国経済の基調的な強さとが相まって強いドルを確実なものにするだろう」などと述べた。

 ■女性の性欲高進剤を発表

 ドイツの製薬会社ベーリンガーインゲルハイムは16日、欧州性医学会議で、同社が開発中の女性向け性欲高進剤「フリバンセリン」に、女性の性的欲求を増進させ、性的行為における充足感を高める効果があると発表した。同剤を欧米で発売する許可を求める計画。

 ■金融犯罪阻止へ米政府が作業部会

 米オバマ政権は17日、リセッション(景気後退)が経済犯罪の増加を招いた状況を踏まえ金融犯罪阻止に向けて政府内に横断的な作業部会を設置すると発表した。オバマ大統領は同日、経済犯罪の調査・訴追で協力拡大を目指す作業部会を設置する大統領令に署名した。

 ■ゴールドマン、中小1万社を支援

 米金融大手ゴールドマン・サックスは17日、米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏らと提携し、中小企業1万社を対象とした5億ドル(約444億円)規模の支援プログラムを実施することを明らかにした。バフェット氏のバークシャー・ハサウェイはゴールドマンの最大株主。

 ■人民元の切り上げへ綱引き

 中国を訪問したオバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が17日に会談し、両国政府が協力関係を深めると表明した。大統領は会談で、焦点の一つである人民元問題について、より市場メカニズムに基づいた為替相場への移行を継続する必要性を強調した。

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