川崎市は、製造業や倉庫業など運送業者を利用した市内の大規模事業所が対象の排ガス対策と、臨海部の工場などが対象の温室効果ガス削減の対策を、それぞれ来春から義務付ける２つの条例案を発表した。２５日からの市議会に提出。違反した場合には勧告し、従わなかった業者はホームページで公表する。

　条例案の一つは市内の大規模事業所約１５０社が対象。利用する運送業者に対し、排ガスが出にくい運転や低公害車の使用を要請するなどの成果を市に提出するよう義務付けている。別の条例案は、臨海部の工場などや車を１００台以上使う事業者など約２００社に、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの利用目標を市に提出し結果報告を義務付ける。