「民主党の議員はかなり細かく勉強している。与党時代の自民党議員と比べると、差は歴然だ」

　先日、旧知の国土交通省幹部とグラスを傾けながら、民主党議員の評価を問うと、即座にこんな答えが返ってきた。同席の同省官僚も「自民党の国会質問は大ざっぱで追及が甘い。自民党が政権を奪回するのは１０年先」と厳しく指摘した。

　鳩山由紀夫首相の誕生から２カ月。自民党が野党としてどう戦うか、腰が定まらない状態が続いている。直近の報道各社の世論調査では、鳩山政権の内閣支持率は政権発足直後から１０％近く下がったが、自民党の政党支持率は、谷垣禎一総裁が就任後も１０％半ばにとどまったままで、民主党との差は縮まる気配がない。

　１０月から始まった臨時国会。野党として初の国会論戦に臨んだ自民党だが、責めどころの鳩山首相の「故人献金」疑惑は新聞報道をもとにした追及が目につき、党が独自に掘り出した新疑惑は見あたらない。党国対幹部は「本格的な鉄砲の撃ち合いは来年の通常国会から」と説明するが、インパクト不足は否めない。

　谷垣総裁本人も今月１２日の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けについて「われわれも長い間政権を担い、色々なしがらみを切りたいと思っても切れなかった。最初から否定的なことは申し上げない」と、優等生的な答えに終始した。

　揚げ足を取られたくない閣僚答弁なら合格点かもしれないが、石にかじりついても政権交代を果たそうという気概は感じられない。

　野党転落直後、自民党内には「細かな政策も知らない民主党は、早晩政権運営に行き詰まる」（閣僚経験者）と楽観視する声が多かった。確かに子ども手当や高速道路無料化の財源問題など、政権公約（マニフェスト）と現実政策のズレが表面化した。

　だが自民党幹部は口汚く批判こそすれ、与党時代の自民党案を一歩先に進めるような、頭を働かせた政策提案をできずにいる。衆院選で歴史的大敗を喫したにもかかわらず、「昔はよかったでしょ。過去に戻りなさい」と唱えるだけでは、有権者の支持は戻らないと思うのだが…。