国内の家電市場で、デジタル家電が好調だ。省エネ家電の購入を後押しする政府の「エコポイント制度」の追い風を受け薄型テレビの出荷台数が急伸し、デジタル家電全体の１０月の出荷額が３カ月連続で前年同月を上回った。一方、冷蔵庫、洗濯機などのいわゆる白物家電は、出荷額が最も大きい大型冷蔵庫が好調だったものの、全体を押し上げるまでには至らず、９カ月連続で前年同月を下回った。年末商戦の本番を迎えるなか、デジタルと白物で明暗が分かれそうだ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した１０月の民生用電子機器国内出荷実績によると、薄型テレビ（画面サイズ１０型以上の液晶テレビとプラズマテレビ）は前年同月比６５．５％増の１１６万２０００台だった。「薄型テレビ」を統計項目に加えた今年４月以来２けた増が続き、増加率も過去７カ月間で最大。販売台数も夏のボーナス商戦で薄型テレビの販売が伸びた７月に次ぐ水準となった。

　薄型テレビは６月以来、１００万台の大台を５カ月連続で突破した。年末商戦を控えた１０月に異例ともいえる伸びを示したことについて、ＪＥＩＴＡでは「エコポイントに加え、電機メーカー各社が秋冬向け新製品を投入したことが大きい」と分析している。

　薄型テレビが牽引（けんいん）し、テレビが含まれる映像機器の出荷額は前年同月比２３．４％増の１７５７億円と５カ月連続のプラス。これに伴い、民生用機器全体の１０月の出荷額は１４．９％増の２５９６億円と３カ月連続で増加した。

　これに対して、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が同日発表した１０月の白物家電（ルームエアコンを除く）の国内出荷額は、前年同月比６．４％減の１１７３億円と９カ月連続でマイナスとなった。

　主力の冷蔵庫は、ポイント付与の大きい容量４０１リットル以上の大型製品が好調だったが、中小型の機種を含めた合計では同１．６％減の２６７億円と、２カ月連続で減少。このほか、洗濯機も同７．２％減の１８７億円と振るわず、換気扇やＩＨクッキングヒーターなども落ち込んだ。

　一方、新型インフルエンザの感染が拡大するなか、予防効果が期待される空気清浄機が同約２．７倍の７８億円と、１０カ月連続で増加した。出荷台数構成比で７割を超える加湿機能付きが好調に推移している。（佐藤克史）