行政刷新会議の事業仕分け作業会場を訪れ、記者の質問に答える仙谷由人行政刷新相＝１２日、東京都新宿区

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、２０１０年度予算の概算要求の無駄を見直す「事業仕分け」の２日目の作業を行った。高コスト体質が批判される国直轄の国道やダムの維持管理費について、「大幅に予算を縮減すべきだ」と判定するなど、前政権の「失策」への厳しい切り込みが相次いだ。

　「なぜ１社しか入札に応じない状況を放っておくのか」。国土交通省所管の「直轄国道の維持管理費」（要求額２３２６億円）や「直轄河川・直轄ダムの維持管理費」（同１２５５億円）は、都道府県の同じ事業に比べて高いコスト構造が、仕分け人のやり玉に挙がった。「公益法人が受注して実際の仕事は民間会社に丸投げ」などとして、予算の無駄遣いを批判。競争入札の拡大などで、それぞれ「１０〜２０％の削減が可能」との結論を出した。

　道路や河川の巡回や補修、清掃などの維持管理作業の多くは、国土交通省のＯＢが役員として「天下り」した公益法人が受注。「天下り」根絶をマニフェスト（政権公約）に掲げるだけに攻撃が集中した格好だ。

　麻生政権下の０９年度当初予算比で公共事業を１４％削減した国交省だが、鳩山政権はさらなる切り込みを入れる構え。官僚と癒着し、公共事業を「集票」の道具に利用してきた自民党の基盤を切り崩そうとの狙いも透けてみえるとの声もある。

　農林水産省関連では、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金計約５３５億円を一般会計に返還すべきだとしたほか、担い手支援貸付原資基金などの融資事業の国庫返納、耕作放棄地再生利用緊急対策の基金積み増し（同６４億円）の１０年度予算計上見送りを求めた。

　厚生労働省関連では、「医師確保、救急・周産期対策補助金」（同５７４億円）を俎上（そじょう）に載せた。前日取り上げられた診療報酬とも関係する案件で、「診療報酬で手当を増額すればよい」との声や、補助金そのものの効果を疑問視する発言が相次いだ。厚労省側は「補助金は報酬で払うのが難しいものに充てている」と反論したが、結局、「予算半減」となった。

　子育て支援事業を行う財団法人・こども未来財団は、基金（残高３１１億円）をいったん国庫に返納した上で事業内容を見直すべきだと判定された。

　仕分け作業は３つの作業グループが分担。４４７の対象事業を約２２０項目に整理し、２７日までの計９日間実施される。