東京電力の２０１０年３月期通期単独の経常利益が２０００億円程度になる見通しであることが１１日、わかった。２００７年７月の中越沖地震で被災し、運転停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の１〜７号機のうち、１００％の出力で試験運転中の６号機（１３５．６万キロワット）が順調に稼働することで、コスト削減が見込めるためだ。

　６号機の稼働により火力発電用の石炭や重油など燃料費を５００億円近く節減できる見込み。しかし、暖冬傾向などから電力需要が伸び悩むうえ、原油価格上昇の影響で、中間決算で１７４０億円だった経常黒字の上乗せ額は小幅にとどまる。

　６号機の試験運転は順調に進み、地元の新潟県技術委員会は１０月１７日に営業運転入りを了承済み。新潟県と柏崎市、刈羽村の３首長が了承し、最終的な国の検査が済めば、営業運転入りできる見込みだ。東電では営業運転入り後に、数字を精査して業績予想を発表する。

　柏崎刈羽原発で営業運転入りするのは６号機が初めて。東電は同原発が営業運転入りしていないため業績予想を発表してこなかった。６号機より早く試験運転入りしていた７号機（１３５．６万キロワット）はトラブルにより一時運転を中断。今月８日には試験運転を再開したが、しばらくは試験運転が続く。

　このため、６号機の営業運転入り段階で発表する業績予想には、試験運転中の７号機の燃料費節減効果は含まれない。ただ、試験運転でも実際には節減効果が生まれるため、７号機が順調に稼働すれば、通期単独の業績は、さらに数百億円単位で上ぶれする。

　東電が１０月３０日に発表した０９年９月中間決算は単独で２兆３９７８億円の売上高に対し、経常利益は１７４０億円。中間決算時には通期の売上高を４兆８８００億円程度と見込み、７月３１日の第１四半期決算発表時の４兆９９００億円よりも引き下げた。新たな業績予想の発表段階では景気の先行きが思わしくないことや暖冬傾向から、さらに売上高の減少を見込む可能性がある。

　また、中間決算（実績）で１バレル６１．８２ドルだった原油価格の上昇が利益を圧迫するほか、電力会社の決算では工事のコスト計上が下期に集中することも影響する。このため、６号機の稼働で燃料費節減効果が見込めるものの、下期の経常利益の上乗せ額は２００億〜３００億円程度に止まる。