ファミマ会心、再編の口火 am/pm120億円で買収
2009/11/14
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コンビニエンスストア3位のファミリーマートは13日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の全株式を同社親会社のレックス・ホールディングスから取得すると正式に発表した。買収総額は120億円。子会社化した上で2010年3月をめどに合併し、12年2月までに店舗ブランドを「ファミリーマート」に統一する。店舗数約1100のam/pmが加わるファミマの店舗数は約8700に増え、2位のローソンの約9700に迫る規模になる。コンビニの大型再編はサークルKサンクスが誕生した01年以来、8年ぶり。
レックスは財務内容が悪化しているam/pmに対し、ファミマへの売却前に緊急増資を行う。ファミマは増資後の全株式をレックスから1円で取得し、全貸付債権も簿価で買い取る。am/pmのうち不採算の250強の店舗を閉鎖する計画だ。
≪東京でシェア首位≫
![]() 合併を発表後、握手するファミリーマートの上田準二社長(左)と、エーエム・ピーエム・ジャパンの本多利範社長=13日午後 |
「有力な出店地域が減少する中、今回の買収で首都圏の店舗網を拡大できる」。東京都内の本社で記者会見したファミマの上田準二社長は、こう笑みを浮かべた。
国内のコンビニの店舗数は4万店を超え、飽和感が広がっている。am/pmの魅力は、コンビニ最大のマーケットといえる東京都心部の好立地に店舗を多く構えること。統合後の都内での店舗シェアは30%を超え、業界トップのセブン−イレブン・ジャパンを抜き去る。さらに、統合で商品、原材料の調達や物流、システムなどを一本化でき、規模拡大による競争力向上が見込める。
合併に踏み切る背景には、コンビニを取り巻く環境が厳しくなっていることがある。百貨店、スーパーなど苦戦が強いられる流通業界の中で、コンビニ業界は数少ない勝ち組だった。昨年7月には、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が全国導入され、カードを持たない人の来店と、“ついで買い”による特需を生んだが、そのタスポ効果も一巡した。
主要コンビニ11社の売上高(既存店ベース)は6月から4カ月連続で前年実績を下回り、コンビニ業界も曲がり角を迎えている。
≪粘りが結実≫
「am/pmの経営資源では加盟店を守りきれないと判断した」。記者会見でam/pmの本多利範社長は硬い表情のまま売却理由をこう話した。家賃の高い首都圏に無理な出店を続け、2期連続の債務超過に陥ったam/pmにこの環境を乗り切れる力はなかった。
対するファミマの上田社長は「(am/pm買収は)非常にうれしいの一言」と述べた。am/pmをめぐってはローソンが買収することで2月に合意していたが、いったんは破談した。am/pmの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが、買収後も一定数の店名の存続を求めた条件がローソンと折り合わなかったためだが、ファミマは米国に乗り込み、「相当長い時間をかけて協議し、ブランド統一を理解してもらった」(上田社長)と、粘り腰が実を結んだ。
上田社長は「今後もM&Aを積極的にやっていく」とさらなる再編を表明した。
業界内には「首位のセブン−イレブン・ジャパンとローソン、ファミマの3強を軸に再編が進む」(業界関係者)との指摘も出てきた。(小熊敦郎、松元洋平)
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