経済産業省は１８日、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の期限を、２０１０年３月末から９カ月以上延長する方針を固めた。制度終了による景気の腰折れを防ぐのが狙い。関連費用を２００９年度２次補正予算に盛り込む方向で検討している。

　今年５月にスタートしたエコポイント制度は、省エネ型のエアコンや冷蔵庫、薄型テレビを購入すると、エコ関連商品などと交換できるポイントを消費者がもらえる仕組み。消費が全般的に冷え込む中、対象商品の売り上げは前年同期より２〜３割は伸びているといい、経産省は消費刺激効果が大きいと判断した。来年の年末商戦までは続けたい考えで、ポイントを付与する対象製品の拡大も検討する。

　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比１．２％増（年率換算４．８％増）と２期連続のプラスとなったが、エコポイントやエコカー補助金など政府の政策に支えられた面が大きく、制度が終わると景気の「二番底」を招きかねないとの懸念も指摘されていた。