求職者と直接向き合い、人材を”人財”に生かすサービスを心がけている（左は宮田健二専務）

　■“人財”生かし１００億円企業へ

　「まず“１００億円企業”を目指せ！」

　２００３年６月、アネストの宮田健二専務に檄（げき）が飛んだ。

　声の主は、総従業員数５０００人を擁する独立系ＩＴ企業集団「三岩グループ」を率いる創業者の岩崎宏達代表。グループ内のシステム販売会社ミツイワと、ソフトウエア開発のシーイーシー（東証１部上場）の中核２社に続き、新たな事業の柱に据えた“人材サービス業”のアネストをテコ入れするため、同業大手のパソナから宮田氏をスカウトした直後のことだ。

　当時のアネストは年商２億円そこそこ。会社設立こそ１９８５年と比較的早い参入を果たしたが、実態はグループ内の技術者派遣に依存する状況で思惑通りの業績を上げていなかった。

　しかし、宮田専務は確信していた。「決して不可能じゃない。やればできる」と。

　◆コールセンターに「宝」

　そこで最初に目をつけたのは、顧客対応の電話窓口「コールセンター」業務。当時の人材派遣大手は時給が高く利幅も稼げる“丸の内ＯＬ”のような都心部の事務職派遣を主戦場とし、コールセンターは派遣社員ではなくパートやアルバイトが支えるニッチ（すき間）分野だったからだ。

　このため独創的な展開に打って出た。その名も「武蔵野線戦略」。首都圏の場合、数百人規模のコールセンターは立地コストの安い郊外に点在する。ちょうど都心から半径２０キロ圏を走るＪＲ武蔵野線のエリアにほぼ重なる。子育てが一段落した３０〜４０代の女性やフリーターら潜在的な労働力も潤沢だ。

　コールセンターは顧客サービスの要であると同時に、２４時間対応の要員配置などから求人需要も底堅い。双方を結びつけることで、大手が気づかなかった宝の山を発掘できたわけだ。

　一連の重点的な求人開拓と都市近郊のエリア戦略がまさに奏功した。現在は主な人材紹介・派遣先も金融機関を中心とする顧客対応業務に加え、製品仕分けの軽作業などを含めて幅広い。２００９年３月期に売上高約１６億円を見込み、翌１０年３月期は約２０億円を目指す。まだ１００億円には届かないものの、６年ほどで１０倍近い規模にまで拡大した。

　◆求職者と面と向かう

　いま宮田専務は次代を切り開く戦略に思いをめぐらせる。「人材派遣業は“デジタル”志向に偏りすぎ、生身の人間を相手にする役割を忘れていないだろうか…」という素朴な疑問が根底にある。

　業界への風当たりも強まる一方だ。たった１通の携帯メールだけで仕事が決まっていく不安定な日雇い派遣の問題に、連日の派遣切り報道。だからこそ「時間が許す限り求職者に面と向かい、人材を“人財”に生かす仕組みを作りたい」と改めて誓う。

　４月からは自社の求人サイト（ｈｔｔｐ：／／ｃｏｃｏａｒｕ．ｊｐ／）やネット経由で提供する専用ソフトを使い、パート・アルバイトの求人と継続的な雇用を一括支援する業界初のサービスに乗り出す。ネットを活用しながらアナログな部分も重視しているのが売り物だ。

　同時並行で求人企業の採用担当者と求職者が参加する「ミニ適職フェア」とも呼べるようなイベントを地域別に開く。会場は安く借りられる地元の公民館などだ。「まずは都内の江東、江戸川区や千葉県の浦安、市川あたりで開きたい」。周辺エリアは物流センター内の軽作業やホテル業務などの求人が多いからだ。

　地に足をつけた人財サービスで差別化を図り、「売上高１００億円」への道のりを着実に歩んでいく。（中山忠夫）

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【メモ】

　三岩グループは、１９６４年の三岩商事株式会社（現ミツイワ）の創立を起源に、これまで四十余年、高度化・多様化する顧客企業のＩＴニーズに対応してきた。グループ内は、コンピューターシステムの販売と保守サービス事業を核とするミツイワ系の１２社と、ソフトウエア開発事業を核とするシーイーシー（東証１部上場）系の１１社に集約され、人材紹介・派遣のアネストは前者の一員だ。アネストは売上高の約半分を金融機関のコールセンター向け業務が占める。

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　来襲は「エイベックス・グループ・ホールディング」です。