東京電力が保有するＬＮＧ船「パシフィック・ノータス」号。コスト削減やスポット調達に貢献する

　東京電力が東京ガスと共同で１９６９年に米アラスカから日本で初めてＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入してから、１１月で丸４０年がたつ。世界の年間ＬＮＧ貿易１億７０８０万トンのうち、東電１社の輸入量は２０４２万トンと約１２％を占め、世界的にも１社で買い付ける規模としては韓国ガス公社に次ぐ。この４月にはロシアのサハリンＩＩプロジェクトからのＬＮＧ輸入がスタート。豪州やカタールなど長期契約によるＬＮＧ調達先は９カ国、１０プロジェクトにのぼり多様化も進んでいる。

　ただ、ここ数年でＬＮＧ輸入を取り巻く環境は一変したといっていい。中国、米国、インド、台湾といった新たなＬＮＧ消費国・地域の台頭で資源争奪が激しさを増しているからだ。

　しかも、東電は２０１３年にはブルネイとの契約更新時期を迎えるのを手始めに、１８年にはマレーシアのサツ鉱区、１９年にはＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のダス鉱区と契約更新が相次ぐ。これまでのように、日本全体の輸入量の３分の１強を占める購買力だけでは「優位性を保てない可能性もある」（燃料部燃料総括グループマネージャーの西村拓史課長）と危機感を強める。

　東電は競争激化に先手を打って、０５年８月に豪州ダーウィンＬＮＧプロジェクトで初の権益取得契約を結んだ。パートナーは東京ガスと、アラスカのＬＮＧ輸入で４０年来のパートナーの米コノコ・フィリップスだ。

　◆ＬＮＧ輸入費用削減

　これにさかのぼる００年からはＬＮＧ船を保有する運航事業にも参入し、現在５隻を保有する。それまでは売り主側が輸送までを手がけ、輸送料を含めたＬＮＧ価格は売り主側の言い値をのまざるを得なかった。だが、自社でＬＮＧ船を運航することで調達コストの大幅な削減にもつながった。

　自社のＬＮＧ船は、スポット調達でも活躍しそうだ。地球温暖化対策もあり、同社は今後、石油火力発電の比重を減らす方向だ。つまり、ピーク電力に対応する機能がＬＮＧ火力に求められることになり、これまで以上に需給変動に即応したＬＮＧの弾力的な輸入が求められているからだ。

　自社船によるスポット輸入では実績もある。０７年７月の新潟県中越沖地震で、同社は被災した柏崎刈羽原子力発電所の代替電源として、石油や天然ガス火力発電所を急遽（きゅうきょ）稼働させたことから、ＬＮＧのスポット調達を迫られた。ＬＮＧ輸入は長期契約が主流で、原油のようにスポット市場は少ない。それでも、このときはアルジェリア、ノルウェーなどからの調達に成功し「これまでの輸入実績と船の自社保有が奏功した」（西村課長）と振り返る。

　◆ウラン自主開発強化

　資源争奪による権益取得は、原子力発電所の燃料である天然ウランにも広げている。世界的に原発が見直され、新設が相次ぐ中で、燃料となる天然ウランの需給が逼迫（ひっぱく）するとにらみ、自主開発を強化する方針だ。

　年内にもカナダの資源会社ウラニウム・ワン（バンクーバー）に出資する計画で、ウラン鉱山の運営ノウハウも蓄積したい考え。７月には新たな組織も発足させ、４プロジェクトの権益や運営を管理する体制も整え、自主開発分で全体の調達量の約３分の１をカバーできる安定調達に道筋をつけた。

　政治リスクや資源ナショナリズムの影響が避けられない資源の権益取得は、従来は大手商社などの独壇場だったが、電力会社も自らプロジェクトを管理する能力が求められるようになっている。（上原すみ子）