武装解除される戦闘員ら＝２日、コロンビア南西部のカリ（ＡＰ）

　コロンビアのウリベ政権が、「パラミリタリー（極右非合法武装集団）」の武装解除を目指して制定した正義と平和法（ＪＰＬ法）施行から３年が経過した。ここへ来て、同法のさまざまな欠陥が露呈してきた。

　ＪＰＬ法は、パラミリタリーに組織の解体、武装解除を促すことを目的に制定された。武器の放棄に応じた非正規戦闘員は、犯罪行為に対する訴追を免れ、国の職業訓練プログラムに参加する資格を得る。

　正規戦闘員の場合は、残虐行為への関与を認めれば刑期が大幅に短縮され（最長で８年）、米国への引き渡しが免除される。また、指導者に過去の残虐行為に関する宣誓供述を求めるほか、不法に得た資金の没収、被害者への補償も定めている。

　これまでに約３万２０００人の戦闘員が武装解除に応じたとされるが、一方で成果をいぶかる向きも多い。

　というのも、（１）戦闘員の３人に１人しか武器の放棄に応じていない（２）残虐行為で起訴された３４３１人のうち、供述を終えたのは９人にとどまるなど、手続きに時間がかかる（３）補償請求する被害者がいない−からだ。

　また、武装解除された戦闘員らが新しい組織を結成し、旧組織が運営していた麻薬事業を再開したことも確認されている。

　２００７年５月、政府はパラミリタリーに和平交渉に応じるよう圧力をかける目的で、ＪＰＬ法の条件を撤回。１４人の有力指導者を米国に引き渡した。

　ＪＰＬ法の支持者は、法の有効性を判断するのは時期尚早だと主張するが、今後の影響について懸念するには十分すぎる理由がある。これからもウリベ政権は、和平プロセスを進展させ、批判を退けるために、米国への戦闘員引き渡しを続けるだろう。

　しかし、そうした対応では、プロセスの重要な要素が失われ、法の効力がさらに疑問視されかねない。