自費出版業界は流通のルールを模索している。（右上から時計回りに）自費出版の本、書籍流通に関する研修会、業界大手の文芸社のコラージュ

　■著者と出版社トラブル回避のガイドラインも

　自費出版熱が収まらない。今年１月、大手出版社、新風舎の経営破綻（はたん）がブームに冷や水を浴びせるかと思われたが、団塊の世代をはじめ自著の出版を希望する人はなお多い。各地の出版社も関心を寄せる中、業界は書籍流通をめぐるトラブルを防ぐルールを模索している。

　３月下旬、東京・小伝馬町のビル会議室に、自費出版に携わる約６０人の出版、印刷会社代表が詰め掛けた。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本自費出版ネットワーク」（正会員１１９社）が、書籍流通の仕組みについて開いた研修会。

　事務局の中島孝さんは「予想を上回る参加者。新風舎ショックで関心が増えたのか」と話す。

　出版ニュース社の清田義昭さんによると、全国で自費出版を専門に手掛けているのは約１０社だが、全体の統計はなく、印刷所なども含めると数百社に上るとみられる。一般書籍の売れ行き不振を受け、大手出版社の間にも、活路を自費出版に求める傾向もあるという。

　≪本への情熱≫

　「自費出版のイメージに傷が付き、著者（顧客）が減るかと思ったが変わらなかった」と、文芸社の広報担当者は話す。同社はライバルだった新風舎の事業を引き継ぎ、今は自費出版の最大手。月に６００〜７００の作品が寄せられるペースは変わらず、うち１５０冊が本になるという。

　そこからベストセラーも生まれる。例えば昨年９月に同社が出した「Ｂ型自分の説明書」は、口コミで評判が広がり、今年２０万部を超えた。

　自費出版ネットワーク事務局の中島さんによると、最近はケータイ世代の若者による出版も目立つが、やはり団塊の世代の著者が多い。「彼らは表現したいという世代。山登りなど“動”に行く人と、本など“静”に行く人に分かれるようで、四国遍路や、全国の城などを回って写真集を出す人も目立つ」

　≪買ってほしい≫

　本が無事出版されると、次は読んでほしい、買ってほしい…が人情。

　「本屋に自著を流通させて、と希望する方が非常に増えている」と、自費出版専門の創栄出版（仙台市）に勤める斎藤礼子さんは言う。同社では、著者の住む町や出身地の書店に直接チラシを送るなどの営業努力をしている。「でも、店頭に置いてもらうのは非常に厳しい」と斎藤さん。

　新風舎が昨年７月、一部の著者から損害賠償の訴えを起こされたのも「全国の書店に本が並ぶ、と虚偽の説明を受け高額な費用を支払わされた」ことが理由とされた。

　また昨年秋に公表された国民生活センターのまとめでも、全国の消費生活センターなどに寄せられる自費出版をめぐるトラブルが、ここ数年で急増したことが明らかになっている。

　トラブルを避けるため自費出版ネットワークは、書籍制作の過程や費用、本の流通システムについての「合理的な説明」、「不確実な事項につき断定的判断を提供しないこと」など、出版社の義務を定めたガイドラインを設け、基準に沿う出版社を審査の上で「ガイドライン遵守事業者」と認定する制度を、今年２月から始めた。

　福岡市を拠点に長年、自費出版に携わってきた三原浩良・弦書房前代表は「『あなたも印税生活ができるかも』というようなコピーで著者を集める業者がいるのは確か。売れるはずがない本を、売れるように著者に思い込ませる商法を続けるかぎり、トラブルは絶えないだろう」と警告している。